FREE-OF-CHARGE
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●企業主導型保育事業所を利用する3~5歳の子どものうち、保育の必要性のある子ども(※)
●企業主導型保育事業所を利用する0~2歳の子どものうち、住民税非課税世帯であって、保育の必要性のある子ども(※)
● 年齢は、学年(クラス)により判断します。
● 住民税非課税世帯どうかは、4月~8月は前年度の住民税の課税状況、9月~3月はその年度の住民税の課税状況により判断します。
企業主導型保育事業所においては、無償化の対象となる子どもの利用料について、標準的な利用料の金額が減額されます。
※2019年10月以降の標準的な利用料の金額
年齢 | 標準的な利用料 |
4歳以上児 | 23,100円 |
3歳児 | 31,600円 |
1~2歳児 | 37,000円 |
0歳児 | 37,100円 |
●教育充実費、食材料費、行事費などは、従来どおり保護者の負担になります。